そうなるらしい。それ以上の振り込みは、本人確認が必要だと。まあ、振り込みに10万以上することも、そう滅多に無いけれども。
振り込みはどうだか知らんが、引き出すほうを制限すりゃいいのにねぇ。
つーか、預金口座の場合は特に10万までっつー事は無いらしい。
相変わらずぜい弱性の高そうなことばかりをしてくれるな~、日本政府!
まあ、今回はFATFの要請らしいから、個人個人がアレ系詐欺で困っていることに対しては、全く何もしないのは仕方がないか。日本政府がそんな事を気にするとは思えないし。
そんなこんなで先日、同居人に郵便局の口座住所の変更を(今さら!)やりに行ってもらった。
でもできなかったらしい。当人、もしくは当人の委任状が無ければダメだってさ。
そもそもそれが当人かどうか、どうやって分かるつもりなんだろう?
委任状が当人自身の記載かどうか、どうやって分かるんだろう?
どのみち『決まりなので』としか説明されないし。これが株式会社だったら、そんな偉そうに『決まり』なんて顧客に言えないでしょうね(少なくとも、俺はそう)。
それが当人では無かった場合、どう責任を取るつもりなんだろう?
こういう公共機関は、誰が責任を取るようになっているんだろう?
お役所とか公共機関とか、無駄なこと多いよなぁ。徹底的に調査してくれるなら(面倒だけど)まだ道理が分かるんだがな。
まあ法的に金が尽きないことになっているから(税金だからね)、必要最小限の動作で避けるプロボクサー(アニメ版)みたいなもんだな。
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